1.個人情報の処理目的

「(」以下「㈱一和金属」という。)は、次の目的のために個人情報を処理しており、次の目的以外の用途には利用しません。 - 製品問合せ相談時に活用

2.個人情報処理委託

①㈱一和金属は、円滑な個人情報業務処理のため、次のような個人情報処理業務を委託しています。
②㈱一和金属は、委託契約締結時に個人情報保護法第25条に従い、委託業務遂行目的のほか個人情報の処理禁止、技術的・管理的保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償など責任に関する事項を契約書などの文書に明示して、受託者が個人情報を安全に処理するかを監督しています。
③委託業務の内容や受託者が変更される場合には、遅滞なく本個人情報の処理方針を通して公開するようにします。

3.情報主体の権利、義務及びその行使方法

利用者は個人情報主体として次のような権利を行使することができます。
①情報主体は、㈱一和金属についていつでも次の各号の個人情報保護関連権利を行使することができます。

4.処理する個人情報の項目作成

①㈱一和金属は次の個人情報の項目を処理しています。
1.製品の問い合わせ
- 必須項目:お名前、ご連絡先、Eメールアドレス

5.個人情報の破棄

㈱一和金属は、原則的に個人情報の処理目的が達成された場合には、直ちに個人情報を破棄します。 破棄の手続き、期限及び方法は次の通りです。

破棄手続き
利用者が入力した情報は目的を達成した後、別途のDBに移され(紙の場合は別途の書類)、内部方針およびその他の関連法令に従って一定期間保存された後、または直ちに破棄されます。 この際、DBに移された個人情報は、法律によるものでなければ他の目的で利用されません。

破棄期限
利用者の個人情報は個人情報の保有期間が経過した場合は、保有期間の終了日から5日以内に、個人情報の処理目的達成、当該サービスの廃止、事業の終了など、その個人情報が不要になった時には、個人情報の処理が不要なものと認められる日から5日以内にその個人情報を破棄します。 但し、次の情報については下記の理由で明示した期間保存します。

-製品問合せの内訳
ㆍ保存期間:1年(情報主体の同意)

6.個人情報の安全性確保の措置

㈱一和金属は、個人情報保護法第29条によって次のように安全性確保に必要な技術的/管理的および物理的措置をしています。

1.個人情報を取り扱う職員の最小化及び教育
個人情報を取り扱う職員を指定し、担当者に限定して最小化し、個人情報を管理する対策を行っています。
2.定期的な自己監査実施
個人情報取扱いで安定性確保のために定期的(四半期1回)が独自の監査を実施しています。
3.内部管理計画の樹立・実施
個人情報の安全な処理のために内部管理計画を樹立し、施行しています。
4.個人情報の暗号化
利用者の個人情報は暗証番号は暗号化されて保存 및管理されており、本人のみが知ることができ、重要なデータはファイルおよび転送データを暗号化したり、ファイルロック機能を使用するなど、別途セキュリティ機能を使用しています。
5.、ハッキングなどに備えた技術的対策
㈱一和金属はハッキングやコンピューターウイルスなどによる個人情報流出および毀損を防ぐため、セキュリティプログラムを設置し、周期的な更新점검点検を行い、外部からのアクセスが統制された区域にシステムを設置し、技術的/物理的に監視 및遮断しています。
6.個人情報へのアクセス制限
個人情報を処理するデータベースシステムに対するアクセス権限の付与、変更、抹消することで個人情報に対するアクセス統制のために必要な措置をしており、侵入遮断システムを利用して外部からの無断アクセスを統制しています。
7.接続記録の保管及び偽変造防止
個人情報処理システムに接続した記録を最小6ヵ月以上保管、管理しており、接続記録は偽造・変造や盗難、紛失されないように、セキュリティ機能を使用しています。

7.個人情報セキュリティオフィサー作成

①㈱一和金属は、個人情報処理に関する業務を総括して責任を負って、個人情報の処理と関連した情報主体の苦情処理および被害救済等に向けて、次のように個人情報セキュリティオフィサーを指定しています。

▶個人情報セキュリティオフィサー声明:ギム・ヒョミ、連絡先:032-575-7053、電子メール:cjhmoon2002@naver.com
※ 個人情報保護担当部署につながります。

②情報主体は㈱一和金属のサービス(または事業)を利用しながら発生した全ての個人情報保護関連お問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を個人情報保護策責任者及び担当部署にお問い合わせできます。 ㈱一和金属は情報主体の問い合わせに対して直ちに返答および処理いたします。

8.個人情報の処理方針の変更

①この個人情報処理方針は施行日から適用され、法令及び方針による変更内容の追加、削除や訂正がある場合には、変更事項の施行7日前から告知事項を通じて告知することです。

-公告日:2019年11月20日
-施行日:2019年11月20日